姶良市議会 2022-07-07 07月07日－06号
この制度というのは、旧町、私がおった自治体ではなかったわけですけれども、合併して新市になりまして地公法の改正によりまして人事評価制度を入れると。その中で、必ず職員と直接向き合って面談をするという制度がございます。
この制度というのは、旧町、私がおった自治体ではなかったわけですけれども、合併して新市になりまして地公法の改正によりまして人事評価制度を入れると。その中で、必ず職員と直接向き合って面談をするという制度がございます。
そして、具体的な方策として、職員研修の充実、個人情報の保護、人事評価制度の活用ということで挙げていらっしゃるんですが。この人事評価制度の活用、これについて少し詳しくお示しください。 ◎総務部長（松林洋一君） それでは、人事評価制度について、少し概要のみお知らせいたしたいと思います。
３点目，人事評価制度における人材育成を主たる目的としている取組は何であるのか問います。２項目目，ごみ減量化の取組についてお尋ねをします。１点目，ごみ減量化に伴う家庭及び事業者の具体的な取組について伺います。２点目，教育現場における具体的な取組について伺います。以上，壇上からの質問を終わります。
このため，本市においては，職員の就労意欲の促進や職場の活性化を図ることを目的に，自己申告制度を実施し，仕事についてのやりがいや本人の意欲，能力，適性を加味しながら人事異動等に反映させており，また，人事評価制度においては，業務に取り組む意識の改革につながるよう，評価者と面談の上，業績目標を設定することとしています。
これらの視点で，人事評価制度の現状をどのように捉え，現在の取組状況はどのようになっているのか，お示しください。また，人事評価制度のあるべき姿や目指している姿をどのように考えており，制度の完結を何年度と考えているのかお示しください。２点目，福井県鯖江市が民間の発想を活用した人事評価制度を導入し，実施しています。本市が実施している人事評価との違いが何であるのか。
再任用職員につきましても職員でありますので、年に２回、人事評価制度の中で係長職と面談をする機会もありますので、そういう機会で仕事上の話とか、そういうのは聞けているところだと思っております。 以上です。
さらには、会計年度任用職員につきましても、人事評価制度を適用し、当該職員一人一人の能力評価を適切に行うことにより、課題の解決や作業効率の向上を図り、これまで以上によりよい行政サービスが提供できるよう、市役所全体で取り組んでまいります。
続いて第２項，人事評価制度についてお尋ねします。来年度より会計年度任用職員制度がスタートします。非正規職員を継続して，雇用の場合も人事評価が必要になってきます。人事評価については地方公務員法において，評価結果を任用，給与，分限，その他の人事管理の基礎として活用するものとすると規定されています。
人事評価制度を用いて評価を行っております。詳しくは、自分のほうで、能力評価と業務評価というように分かれておりまして、それに自分のほうで記載しまして、直属の上司のほう、それともう１つ、上のほうの上司の区分のところまで評価を受けることになっております。 以上でございます。 ◆１３番（湯元秀誠君） それは、例えば、申告を職員の方がされる、そういうあれをとっていらっしゃいますね。
本市では、少子高齢化や人口減少など自治体を取り巻く環境が厳しくなる中で、行政組織としての機能を強化するための人材育成の推進、人事評価制度の構築、庶務事務システム導入などのＩＣＴ化の推進、ＰＦＩ、ＰＰＰなど公民連携の手法を取り入れた公共施設の建設による歳出削減の取り組みの実施、ふるさと納税や基金の債権運用などを活用した収入増収策の推進など、これまで効率的かつ効果的な行政経営に努めており、一層の成果を上
あわせて、職員が個々に持っている能力を最大限発揮できるよう、適材適所の人事配置や、職員の意欲を高める人事制度の構築が不可欠であることから、人事評価制度の活用を進めているところであり、職員の能力を公正かつ公平に評価できるよう、さらに精度を高めていきたいと考えております。 また、市民のニーズがますます高度化、複雑化してきている中では、より専門性の高い職員の育成が求められてきております。
①の人事評価結果の処遇への活用状況ですが、本市では試行期間を経て、平成29年度から人事評価制度を本格運用しており、これまでの評価結果は、平成29年度の12月期の勤勉手当、30年度の６月期及び12月期の勤勉手当、平成31年１月の昇給へ反映させたところで、今後は昇格等にも評価結果を反映していく予定であります。
今後の課題としては、取り組みによって得られた効果や課題、問題点を評価・検証し、改善につなげるというＰＤＣＡサイクルをしっかり回して取り組みの形骸化やマンネリ化を防いでいくことであり、この点については人事評価制度における目標設定や業績評価等によってフォローしてまいりたいと考えております。 ◎副市長（今崎裕一君） ５番の、豚コレラの防疫についてお答えいたします。
○総務課長（橋口洋平君） 霧島市として人事評価制度というのを導入しているんですけれども，そのときに期首面談というのを５月にします。
また、新人事評価制度は、職員の職務遂行のための就業意欲を高めているか、将来構想があれば、含めてお聞かせください。 次に、防災行政について質問いたします。 今回も多くの議員から、災害時の行政のあり方などについて質問がありました。どれも市民の生命と財産を守る大切な質問であったと思います。私は、今回特に水と電力の確保について危機管理上の事前準備及び事前決定に視点を当てて問うものです。
◎総務部長（古川良孝君） １の（１）人材育成基本方針の見直しと（２）新たな人事評価制度の導入について、一括してお答えいたします。 本市では、平成19年度に鹿屋市人材育成基本指針を策定し、人事異動や職員研修など、各種取り組みを通じて、求められる職員像の実現を目指してきました。
このほか、職員みずからの目標設定により、業績評価を行うことなどを通じ、その能力と可能性を引き出す人事評価制度を運用しているほか、業務上や、地域・社会生活上で功績のあった職員を表彰する制度、また、職員が現場の実情などについて、市長と直接話せるオープン市長室なども創設して、職員のやる気を引き出せるよう努めているところであります。
まず、人事制度では、職務遂行の過程において発揮された職員の能力評価及び業務目標にかかる取り組みに関する業績評価による人事評価制度を構築して、職員の育成、意識改革、能力開発に努めております。
そういうことで、この方々への、言えば業務外の仕事ということでありますので、人事評価制度もあるんですが、そういう中で、やはりちょっと御配慮いただければ、また職員も頑張るんではなかろうかなということを申し添えておきたいと思います。
今後は少人数による演習的な研修の充実や見やすく改訂しやすい業務マニュアルの作成などを進めるとともに、現在実施している人事評価制度において、最も重要な評価プロセスである評価者による面談により、上司が部下を指導・育成する体制を再構築し、若手職員の人材を図ってまいりたいと考えております。